ハザードトーク（テレネット）

ここでは、ハザードトーク（テレネット）のレンタル無線機サービスの概要、料金情報などをご紹介しています。

ハザードトーク（テレネット）の特徴

災害時の情報通信対策を専門とする防災会社

ハザードトーク（テレネット）は、地震や津波などの災害時の通信確保を専門とする防災の専門会社です。 平成10年の創業当時は電話回線の再販売等の事業を行っていましたが、平成19年、気象庁が緊急地震速報サービスを開始したことをきっかけに、主業務を「防災・IT・情報の組み合わせ」にシフト。以来、北海道から沖縄まで3,000社を超える企業・団体に、通信を通じた防災対策サービスを提供してきました。2019年現在の主要取引先には、法務省や日銀、徳島県庁、羽田空港国際ターミナル、イオン、サントリーなどビッグネームが並びます。

災害時に活躍する3つの主要サービス

ハザードトーク（テレネット）が提供している主要なサービスは3つ。うち代表的な2つのサービスをご紹介します。

ハザードトーク

災害時でも通話が可能な、業務用のハンディ無線システム。たとえ地下や楊幹部でも、ドコモの通信エリア内であれば全国どこでも通信ができます。

ドコモが使えない場所でも、Wi-Fiのつながる場所であれば通信が可能。OSにAndroidを採用しているため、スマホ感覚で手軽に操作できる点も特徴です。

ハザードプロ

「気象庁が発信する高度利用者向けの緊急地震速報」「さまざまな場所で発信されている地震速報」などをいちはやく受診し、音声によって地震情報を伝えます。そのデンタルスピードは、携帯電話やテレビの緊急地震速報よりも迅速です。

設定により、「あと15秒で震度6弱程度の地震が来ます」など、具体的な音声情報を提供することも可能。商業施設での館内やエレベーター放送システム、工場ライン放送システムなどと連動させることもできます。

ハザードトーク（テレネット）の料金プラン

ハザードトーク（テレネット）が提供しているサービスの料金は、公式HPには掲載されていませんでした。

イベントなどで使用する無線機やトランシーバーとは用途が異なるため、基本的には長期的な期間契約となります。よって、レンタルでもリースでも、どちらでも契約することが可能です。各種プランを用意しているとのことなので、料金の詳細を知りたい方は、直接テレネットまでお問合せください。

ハザードトーク（テレネット）はこんな人におすすめ

来店者の防災対策を検討中の商業施設運営者

商業施設に来店しているお客さん、または商業施設で働く従業員に対し、地震情報等の発信をいち早く行うことを検討している商業施設運営者は、ぜひ導入を検討してみるべきでしょう。

災害時の初動により、その後のお客さんや従業員の状況は大きく変わります。商業施設を運営している方にとっては、ハザードトークに限らず、同種の対策は必須でしょう。

従業員の防災対策を検討中の会社経営者の方

オフィスワーカーや外回りの渉外担当などが多く働く職種（金融系など）では、災害時の従業員の安否確認、ならびに状況把握のために、ハザードトークなどの防災システムを採用しておいたほうが良いでしょう。

「モノ」を販売する会社よりも、特に「人材の能力」を販売する会社においては、緊急時に従業員の生命を確保するこが、のちの会社の存亡に大きく関わります。

会社情報

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