その5.レンタル無線機を使う時の注意点を知るべし

インカムは無線を使った通話が可能で、通話料金もかからず、携帯電話よりも優れた部分もあるとても便利なものです。必要な時だけレンタルすることが可能なのも、大きなメリットです。ですが、レンタルインカムを使う時には注意しておかなくてはいけないことがあります。レンタルインカムではどういった点に注意をする必要があるのでしょうか。

違法なレンタル無線機を取り扱う悪徳業者に注意

あまり知られていないかもしれませんが、無線機やインカム、トランシーバーといった機器を使う際には、守らなければいけない法律があります。それは電波法と言われるもので、これに違反すると処罰されてしまう恐れがあるのです。

レンタル使用が可能なインカムは、デジタル登録局のみです。これは、2008年の電波法改正によって誕生したもので、局という名前から誤解を生みやすいのですが、これは無線機の種類のようなものです。免許局やアナログ登録局といった無線機は、レンタル使用をしてはいけないのです。

ここで大きな問題になる点は、罰せられるのは電波を出した人＝使用した人である点です。レンタルした業者は、これによって罰せられる事がないのです。そのため、悪質なレンタル業者が後を絶たないのが現状です。価格が安いからといってよく確認せずにレンタルをすると、自分が罰されてしまうことにもなりかねません。そういった業者の価格が安いのは、以前自分のところで使っていた無線機や、中古で安く買った無線機、さらにひどい場合は故障した無線機をレンタルしているからです。

ちなみに、電波法に違反した場合「1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金」という重い刑罰が定められています。法律で決まっているのですから、「知らなかった」では済まされませんし、責任をレンタル業者に押し付ける事も出来ません。自分の身は自分で守るしかないのです。無線機をレンタルする際には、デジタル登録局である事を確認するようにしましょう。

レンタルしてみたけど電波が届かない

レンタルインカムを使う時に次に注意しなくてはいけないのは、レンタルしたのはいいけれど電波が届かないことがある、という点です。あまり無線機に詳しくない人は誤解してしまう事が多いのですが、出力が高ければ通信距離が長い、という単純なものではないのです。もちろん、出力も通信距離を決める一つの要素ではありますが、他にもアンテナの性能や周波数、受信機の感度、使用する場所の障害物の有無など、数多くの要素によって通話可能な距離が決まっているのです。出力が〇ワットだから何メートルまで使用可能、などと一概に言えるものではありません。

ですから、レンタルしてから電波が届かない、などといった事態にならないように、レンタルをする前にしっかり確認しておきましょう。どのようなシーンでどのようにレンタルインカムを使用するのかを業者に相談し、そのうえで最適な機器をレンタルするようにしましょう。きちんとした業者であれば、最適なアドバイスをくれるはずですが、違法なレンタル機器を貸し出しているような悪徳業者の場合は、言う事はあてになりませんから注意しましょう。ここでも、悪徳業者に引っかからないように注意する必要があるのです。

国内使用が許可されている無線機か心配

レンタル云々以前の問題として、国内で使ってはいけない無線機というものが存在します。日本で使用することが認められている無線機は、周波数や出力が定められているのです。具体的には、レンタルできる無線機に限って言えば、業務用無線機の場合は出力5W、周波数は351MHz帯で、特定小電力トランシーバーの場合は出力10ｍW以下で周波数が400MHz帯となっています。国内で使用できる機器には、必ず「技術基準適合証」というものが付いていますから、使用する前に必ず確認してください。技術基準適合証のマークは、ほとんどの場合、無線機の形式名称や製造者が記載されている銘板の中に表示されています。このマークは、携帯電話の内臓のバッテリーを取り外したところにも表示されていますから、一度見ておくといいでしょう。これが付いていない無線機を使用すると、電波法違反になってしまう場合がありますから、必ず確認してください。

ですが、どうしてそのような違法な無線機が存在するのか、と疑問に思う人もいるでしょう。無線機に詳しくない人だと、違法な無線機が存在すること自体知らない、という人も多いと思います。これも、違法なレンタル無線機を取り扱う悪徳業者の場合と同様に、売る人は罰せられないからです。使用することが禁止されているのであって、売るのは自由なのです。ですから、必ず技術基準適合証の確認は怠らないようにしましょう。

レンタルインカムはとても便利な機器ですが、同時に一つ間違うと犯罪者になってしまう危険もあります。レンタルインカムを使用する時には、法律に注意が必要になるのです。電波法では使用者に責任がかかる事になっていますから、自分の身は自分で守るという意識を忘れず、悪徳業者に騙されないようにしましょう。

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